2020-05-20 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
そういう状態でございますが、これは官房長官、黒川検事長とも、まさに官房長時代あるいは法務次官時代、今検事長、もう七年、八年、ずっと官邸の出入りもされている方で、大変に親しい方だというふうにも仄聞するわけですが、官房長官、この黒川検事長に対する職務能力の評価、人物の評価、これはどういうふうになされておられるか、お答えいただけますか。
そういう状態でございますが、これは官房長官、黒川検事長とも、まさに官房長時代あるいは法務次官時代、今検事長、もう七年、八年、ずっと官邸の出入りもされている方で、大変に親しい方だというふうにも仄聞するわけですが、官房長官、この黒川検事長に対する職務能力の評価、人物の評価、これはどういうふうになされておられるか、お答えいただけますか。
○菅国務大臣 特定の個人の人柄や職務能力について、その評価を述べることは差し控えたいというふうに思います。 いずれにしろ、法務大臣から閣議請議により閣議決定をされた形の中で定年延長は成ったということであります。
障害があってもその人に応じた合理的配慮などが提供されることによって十分な職務能力が発揮できる職場環境を構築する必要があります。このことは企業においても公務部門においても重要なことだと思います。 次には、制度の谷間、支援の制度の谷間の問題についてお話しさせていただきたいと思います。 職業生活を営み、継続するためには、様々な支援が必要になります。
障害があっても、その人に応じた合理的配慮が提供されることによって十分な職務能力が発揮できる職場環境を構築する必要があります。 公務部門における障害者雇用に関する基本方針を見ますと、統一的に行われる障害者を対象とした選考試験の導入など、評価できることがあります。しかし、雇用率達成のための単なる数合わせに終始することであってはいけません。
先ほど委員が、具体的な施策ということで、チャレンジ雇用、基本的には、それぞれの状態像に応じて幅のある職務あるいは任用形態を設け、活躍の場を広げる、こういうことを基本にして、そして知的な障害の方にも、例えば障害者の状態像、これは、職務能力においても、障害のない者と変わらない者から定型的、簡易な業務でないと難しい者まで幅がありますから、勤務が可能な時間などにおいても、フルタイムが可能な者から短時間でないと
彼らの持っている職務能力だけでなく、人間としての力が省庁の中の様々なストレスを少し和らげていくような、そういうことにつながるのではないかと期待できるところです。 それから、定着についてなんですけれども、私たちは、やっぱり支え手というのが多ければ多いほど安定するというふうに考えています。
、これまではなかなか難しいということを申し上げてきましたけれども、それは、ヨーロッパでは職務給、我が国ではよく言われる職能給という、仕組みも違うのでなかなか難しい、しかし、ヨーロッパのドイツ、フランス等の事案を含めても、必ずしも職務だけではない、能力等々、経験等々も含めて判断されている、そういった幅を持って考えれば、我が国は、我が国のこの人事雇用慣行において、長期雇用の中で配置転換しながら幅広い職務能力
今回の働き方改革法案に盛り込まれました雇用対策法改正では、基本的理念を改正いたしまして、労働者は、その職務や職務能力の内容が明らかにされ、それらを踏まえた公正な評価と処遇等が効果的に行われるよう配慮されるべき旨を加えることとしております。
私は、とても一人一人の評価を、先ほど言ったような公正な、職務能力を推しはかって評価できる、そういうプロセスになっていないのではないかと。結局、知っているとか知らないとか、あるいは、意に沿うとか沿わないとか、そういったチェック程度しか行われていないのではないか、そんな危惧を持っています。 そういうことではないんだという根拠があれば、教えていただきたいんですが。
この稲田大臣が再び故意あるいは重過失によって国会と国民をだましていたわけであり、しかも三月八日の一分間にも満たない答弁の中で二回にわたって虚偽答弁を行っていたのでありますから、もはやこのような事態に至っては、稲田大臣の公人としての職務能力などを、自衛隊員を始めとする国民の誰もが、そして私たち国会議員の誰もが信用することはできないのであります。
皆さんのやっぱり職務能力を付けるということに役立つ制度にどうやったらできるのかということと、どうやってみんなに知っていただいて利用していただくようになるかということを考えていきたいというふうに思います。
また、消費生活相談員の資格制度も創設をすることになりましたので、地方公共団体の中で消費生活相談員が職務、能力にふさわしい専門職として適切な評価を得られる、処遇改善に資するものにしてまいりたいというふうに思っております。
それから、また、派遣先におきましても、こういった派遣会社の取組がうまく回りますようにということで、派遣労働者のどういった職務能力の状況ということを派遣会社の方が把握しながらでないと、まさに委員が今御指摘あったような、正社員に向けてであったり、あるいはより熟度を高めるというような、能力を高めるというようなキャリアアップのメニューということをどう組んでいくかということができないわけでありますので、派遣先
これによりまして、定期的に自身の職務能力を見直し、今後どのようにキャリアを歩むべきかを確認した上で、身に付けるべき知識ですとか能力、スキルを確認する機会として位置付けておりまして、これによりまして、働き手が自らのキャリアについて主体的に考える習慣を身に付ける環境整備を目指すものでございます。
派遣元業者には派遣労働者の職務、能力、経験を勘案して賃金を決定する配慮義務があるだけで、派遣先企業には派遣先の労働者の賃金情報を提供する配慮義務があるだけです。 私たち維新の党は、派遣労働者も正社員と同じ仕事をしたら同じ賃金が得られるという同一労働同一賃金を実現すべきと考えています。この考え方に基づき、昨年秋の臨時国会でも今国会でも、議員立法を提出し、本会議と委員会で再三質疑をしてまいりました。
（岡本（充）委員「はい、そうです」と呼ぶ） クリエーティビティーを重んじる働き方というのは、これは、職務の範囲が明確で高度な職務能力を有する労働者を対象にするということは、何度も日本再興戦略の中を含めて言ってきていることであります。
○秋野公造君 この審査なんですけれども、官職の標準職務能力を有することを確認するという定義になっているんですけれども、これ単に標準職務遂行能力を見るだけでは、要は専門的な能力が評価されていないのではないかという問題意識でありますが、この適格性審査においては専門性も重視されるべきではないかと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
このため、キャリアコンサルタントについて、今後、質、量共に一層の充実が求められるところでございますが、昨年の十二月二十六日に取りまとめられた産業競争力会議雇用・人材分科会の中間整理におきましても、職務、能力を明確にし、キャリアを大切にするシステムへの変革を図るという観点から、キャリアコンサルタントの養成計画を平成二十六年年央までに策定し、確実に養成を図るということなどが提言をされておるところでございます
御指摘のように、まだまだ企業その他国民に認知度が低い、あるいはその内容につきましてもなかなか利用しにくい部分があるというような御指摘もいただいておるところでございまして、厚生労働省としましては、このジョブ・カードを学生、求職者、それから非正規雇用労働者などの在職者など、幅広くキャリア形成、職務能力の明確化等のための支援ツールとして活用させていくようにしたいと考えております。
こういうものに対して、やはりしっかりした人をまず出してきてください、そしてそれを内閣官房で、適格性審査という、先ほど来出ている標準職務能力というものをちゃんとチェックしながら、そして今回、人事局という一元的な、しっかり国益のために働く、縦割りではなくて、そういう人をしっかり選んでいるか、また、例えば女性を登用するだとか、たすきがけ人事になっていないかとか、そういったことをしっかり内閣全体の立場で総合的
個々人の職務能力やポテンシャルを定量的に分析する手法や幹部レベルの能力開発など、民間の知見を生かしていくべきだと考えます。 内閣人事局の長期的な人事構成、組織運営のあるべき姿と、民間の知見を生かす方策について、お考えをお聞かせください。
能力評価というのは、やっぱり職務能力としてどれだけ力を発揮したかという部分、あるいは業績評価というのは、自らのあらかじめ設定された目標にどれだけ達成をしたかという、こういうことでございます。
六 小規模雑居ビル等の複合用途建築物において火災による人的被害が多数発生していることを踏まえ、その予防のため、査察及び防火管理者の選任等の防火管理体制の確立に係る職務に従事する消防職員の「消防力の整備指針」を踏まえた充足と職務能力の向上に努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
んでおるんでございますが、いわゆる幹部候補者名簿が五百人とか六百人とか言われておりますものですから、その中でそれのデータベースがどういうふうになるのかどうかということと、その中から本当に一番適任者が民主的あるいは公正中立的に選ばれるのをどうするのかというのは、まさしく飯尾公述人の言葉にありますとおり運用に懸かっておるというふうに思っておりますが、ただ、それにいたしましてももう少し何が要求されている職務能力